TPPに隠された本当の恐怖 読了

TPPに隠された本当の恐怖: ついに明らかになった危険すぎるシナリオ

Kindle Primeの1か月無料で読みましたが即購入しました。
ページ数も少なくすぐ読めるので、読んでない人は即読んで問題だと思えば政治家に訴えかけて頂きたいです。
　
政府の見解としては、TPPのメリットを大きく見ているのでしょうが、
この本を読む限り、とんでもなくデメリットが大きい印象です。
少なくとも以下の問題に対する明確な対応策がなければ、TPPに批准するべきではないでしょう。

TPPの状況としては、まさに↓こんな感じで、時間がないです。

この5年間、ロクに内容も伝えず、2015年の11月にいきなり1500ページの英文の条約を発表し、
2か月後には批准したいなんてデタラメにもほどがあります。

　
多くの日本人がそうであるように、これまで政治に積極的に関わってきたことなどありませんでしたが
これは止めねばという気になり、選挙区の政治家にメールしました。
　

TPPの本当の狙い

最初に書きますが、
「自由競争」、「関税ゼロ」はTPPのルール上当たり前で、
多国籍企業が狙っているのは、彼らが言う「非関税障壁」。
日本をコントロールする力、支配権です。
それを握り、政府予算200兆円と国民資産1200兆円の全てを手にすること。

TPP批准後の未来

理不尽に訴えられる

TPPにはISDS条項というものが入っています。
これは、企業が相手国政府の規制等で不利益を被った場合に、
米ワシントンDCにある世界銀行傘下のICSID（投資紛争解決国際センター）に訴えることができる条約。
　
国際弁護士資格を持つ弁護士費用は高額となるため、数百億円単位の高額訴訟となります。
TPP違反で訴えらるのは全ての公共団体。政府や官庁だけではなく、地方自治体も対象となります。
　
例えば、公共投資事業（橋や道路、河川改修、電気・ガス・水道などのインフラ、環境保全、産業振興など）すべてに
外国企業が参入できるように道を開かなければ、TPP違反となりますし、
日本語だけでなく英語で募集を、それもインターネットを通じて世界に広く門戸を開いた形にしなければいけなくなります。
（そもそもTPPの条文には、本協定に対する正文は英語とスペイン語、及びフランス語と書いてある。）
　
本にも例が幾つかありますが、TPP後日本に押し寄せてくるだろうと思われる企業で検索すると、
訴訟についての話がいろいろ出てきます。
自分たちが何も関わっていない事業に関しても「潜在的な機械を損失した」と主張すれば勝てるからです。
　
一方、カナダとメキシコの企業がアメリカ政府を訴えた案件が20件、NAFTAで起きていますが、
結果、アメリカは無敗の11連勝で残り9件は係争中ですが、アメリカが勝つとのこと。
なぜそんなことが起こるのかというと、ISDS条項により全ての紛争はICSIDで行うことになっているから。
ICSIDでの紛争解決は当事国からそれぞれ1名ずつ、中立的立場に立つ3人目を世界銀行総裁が指名する事になっていますが
世界銀行総裁は全員アメリカ出身者という暗幕のルールがあり、世銀への出資率もアメリが1位ということもあり、
そのためアメリカが勝つ、と。
　

遺伝子組み換え食品で溢れる

私は、健康被害がかなりあるとされ、安全性に疑問の残る遺伝子組み換え食品を積極的に取り入れたいとは思っていません。
　
アメリカでは健康被害が出たという実例が何百と出ています。
しかし、「健康被害が出たというのならば、遺伝子操作した食品と病気との因果関係を証明しろ」という
消費者が証明しなくてはならないモンサント保護法と
FSMA（食品安全強化法）により「安全な食品であると」保障されています。
モンサント保護法は、「遺伝子組み換えを使っていないと書いたら不当表示に当たる」という条文の入ったというとんでも法案。
　
これによって、遺伝子組み換え食品を締め出すのは、非関税障壁となり
国内法を変えられ、遺伝子組み換え種子とその専用農薬、非表示の遺伝子組み換え食品であふれる国になる。

　
FSMAについての補足。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/takokunosyokuryoujikyuutubusiryakudatu.html

１９９２年に政府のＦＤＡ（食品医薬品局）が「ＧＭ作物を通常の食品と同等に扱う」とお墨付を与えることで批判世論を封じました。  
このときのＦＤＡの担当者が、世界の種子売上高の４分の１以上を支配するモンサント社の顧問弁護士マイケル・テイラー。
その後テイラーはモンサント社の副社長になり、現在オバマ政府のＦＤＡ上級顧問である。
　発ガン性が疑われるＧＭ食品について、アメリカは先進国で唯一表示義務がない。
そしてアメリカはＴＰＰ交渉をテコに、ＧＭ食品の表示を許さない方針を世界に広げようとしている。
　一方、オバマ政府は昨年１月、「食品安全近代化法（ＦＳＭＡ）」を成立させた。
クリントン政府のＨＡＣＣＰは、「食品の安全」を盾に高額な投資、細かすぎる手続き、
膨大な提出書類を強制することで、地域の中小食肉業者を淘汰し、大手食肉業者の寡占化を進めた。
ＦＳＭＡはその対象を農産物や魚類にまで広げ、国内の生産者や取扱業者だけでなく
輸入業者にも罰則をつけて縛りをかけるものとなっている。

医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれる

国民皆保険は自由競争を阻害するため、ISDS条項の対象となり。
100%日本政府は負け、社会保障費予算32兆円のうち、 医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれることになる。
残りの23兆円にも手をかけてくるでしょう。
（こういったことがTPPの本当の狙い）

ではどうすれば良いか？

2016年1月の国会でＴＰＰ関連法案成立すると報じられているため、時間がありません。
そのために、国民の意思を政治家に伝える必要があります。

「TPPのISDS条項に現法人規則を入れる」（自民党用）
「TPPからISDS条項を抜く」（民主党用）
「TPPを批准しない」（全議員用）

「TPPのISDS条項に現法人規則を入れる」（自民党用） 補足

「参加12か国内で納税実体のない企業は訴えを起こせない」という当たり前の附則を入れる。
これは、ファイザー製薬を例にして書籍でも細かく説明されていますが、
彼らは、脱税まがいのインバージョン合併という自国の課税を逃れるための合併を行っており
彼らから訴えられないようにするための方法。

政治家の調べ方

政治に興味ない人は、今の議員誰だっけ？ってなるかと思いますが、以下で調べれます。
衆議院小選挙区制選挙区一覧 - Wikipedia で小選挙区ブックを調べて、 地域の議員を Yahoo!みんなの政治 - 国会議員 で調べればok。
あとは、上記に従わない場合は、絶対に次の選挙では応援しませんし、投票することもないと伝えましょう。

目次

・はじめに

第１の危機　日本が訴えられる時
◎日本のすべてが訴訟対象
◎TPPの狙いはあなた
◎日本の裁判所も法律も通用しない世界に放り込まれる
◎訴えたもの勝ちのISDS訴訟
◎米国が被告・原告となった場合は必ず米国が勝つ
◎参院選を乗り切るために消費税増税を据え置く算段か？

第２の危機　アメリカでも反対運動が起きているTPP
◎日本のメディアがTPPの真実を伝えない理由
◎日本でもアメリカでも反対されているTPP
◎日本のテレビ局は外資に乗っ取られている
◎アメリカには農民はいない
◎TPPを批准したら、日本の農業は根こそぎ乗っ取られる
◎「遺伝子組み換え食物こそが安全な食べ物」とされる世界になる
◎日本を実質上乗っ取ることを可能にするTPP
◎TPPを阻止するための方法